那須塩原市議会 2022-11-29 11月29日－03号
県北地域の拠点となる那須塩原駅周辺へのアクセス向上や広域的な道路ネットワークの構築を図ることを目的に、平成20年度に那須塩原駅北土地区画整備事業において約430ｍの路線が完成以降は整備が未着手のままであります。今後の整備方針が那須塩原駅周辺のまちづくりに大きく関与することから、以下の点についてお伺いいたします。 (1)那須塩原都市計画道路３・３・４号東那須野東通りの整備の進捗状況について。
県北地域の拠点となる那須塩原駅周辺へのアクセス向上や広域的な道路ネットワークの構築を図ることを目的に、平成20年度に那須塩原駅北土地区画整備事業において約430ｍの路線が完成以降は整備が未着手のままであります。今後の整備方針が那須塩原駅周辺のまちづくりに大きく関与することから、以下の点についてお伺いいたします。 (1)那須塩原都市計画道路３・３・４号東那須野東通りの整備の進捗状況について。
◆２１番（眞壁俊郎議員） 県北地域が今、伸びているということでうれしいお話を聞きました。 まさに、今まで市長が言ってきた県北の窓口、那須塩原、これが徐々に分かってきたのかなと。また、もう一つは、やはりコロナウイルスがありまして、東京の一極集中からやはり脱却したいという方がいろいろ増えてきていると思います。
また、那須塩原駅周辺まちづくり総合調整費では、栃木県北地域の玄関口・中心地として、那須塩原駅周辺まちづくりビジョンロードマップ策定支援に取り組まれました。 次に、基本政策６「まちの活力を高めるために」では、牛乳等による地域活性化推進事業や農観商工連携推進事業において、チーズや高原野菜といった付加価値のある農畜産物の情報発信に努めました。
その間、大田原市教育委員会学校教育課管理主事、同学校教育課長、那須教育事務所管理主事、同事務所長を歴任、各教育委員会や教職員の指導にもご尽力され、県北地域の教育向上に取り組んでこられました。
(2)の栃木県北30万人構想ですけれども、これは本当に栃木県北、県北地域が一体となってスケールメリット生かすと。スケールメリットを生かすというとあれかもしれませんけれども、例えばですけれども、那須地域って、実は那須地域の生産高を見ると、農業生産高、那須塩原だけだと全国８位なんですけれども、大田原、那須町、那須塩原を合わせると全国１位になるんですよね。
◆１番（伊賀純） これ市内限定という事業枠を広げて、県北地域で運行している事業者に参入をお願いする、そういう工夫をされるということをお考えではないかと私は思うのですけれども、本当に１社しかないということは、１社に対して結果的に随意契約のような形につながるような選定の仕方は、私は市民の納得は得られないのではないかと思うところです。すみません。ご認識をよろしくお願いいたします。
県北地域、とりわけ那須野が原に暮らす全ての人々に関わりを持っていただき、ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングを通して、訪れる方々が夢と可能性を感じてほしいとの思いから、この質問をいたしました。本市はもとより、那須野が原の地域活性化や地域経済の発展、そして広域的な魅力づくりの確立を強く願い、この項の質問を閉じます。 続きまして、２、本市の持続可能な農業を目指すために。
現状の地域経済の指標を見ますと、まず、栃木県北地域の有効求人倍率の平均は、令和２年１月から12月までの値は0.96であるのに対して、令和３年１月から12月までの値は1.02であり、指標上は求職者の数よりも人を探している企業の数が多い傾向にございます。
この指定廃棄物を指定解除して一般ごみにすると、一般ごみにして西岩崎の一般ごみの最終処分場に入れるというと、指定廃棄物を指定解除すれば一般ごみの扱いになるんだと、西岩崎の一般ごみの最終処分場が実質的には最終処分場に置き換わるんだというふうに見えるんですが、こういうやり方でいいのかどうかというのが、ちょっと私の疑問に思うところでありますが、これに対してやはり周辺の６自治会だけではなくて、栃木県の特に県北地域
地域別では、被害が多い順番に県南地域が９件で、前年と比べ９件の増加、県央地域が８件で３件の増加、県東地域が７件で３件の増加、そして本市を含む県北地域では５件発生し、前年と比べて３件の増加となっております。栃木県内の被害傾向は、自宅敷地やビニールハウスといった身近な場所で被害に遭っており、納屋に格納し、施錠しても被害に遭うという実情が明らかになっております。
また、県北地域におきましては、ＮＰＯ法人キャリアコーチが国が実施している若者自立支援事業により、身近に相談できる機関として栃木県北若者サポートステーションを開設しております。ここでは、県内の若者支援団体とのネットワークを活用しながら、ひきこもり問題の解決に向けた相談や就労を支援しております。
当路線は、栃木県及び大田原市と連携を図り、地域間ネットワークの強化を図る道路の一部となることから、他市町、県外等から那須塩原駅へのアクセス性の向上、周辺道路の渋滞の緩和、災害発生時の代替路線としても有効であり、県北地域拠点として那須塩原駅周辺の活性化にも寄与するものと考えております。 最後に、(4)の今回の市の整備により要望の内容等が変わることはあるのかについてお答えいたします。
令和２年４月から栃木県県北地域における感染症患者が増加傾向にあったことから、大田原市、那須塩原市及び那須町の３市町の危機感の共有の必要性を鑑み、令和２年４月26日に共同で記者会見を開き、非常事態宣言を行う際の判断基準となる北那須モデルを発表いたしました。
県や隣接する市町との連携につきましては、県北地域鳥獣被害対策連絡会議や那須地域定住自立圏共生ビジョンの有害鳥獣対策事業において、被害対策の事例報告や被害防止に関する情報交換などを行っております。課題につきましては、各市町の鳥獣被害対策実施隊が市町境を超えて連携できないことが挙げられます。 次に、(6)の鳥獣被害対策に係る若手の人材育成についてお答えいたします。
最後に、(3)の県北30万人都市構想でございますけれども、この栃木県北の30万人都市構想、栃木県北地域が一体となって、そのスケールメリットを生かして、首都機能移転の受皿となり得るべく、様々な施策を行っていこうということでございます。対外的には、これは１つは那須ブランドの発信なわけですよね。対内的には何をというと、これは１つは行政の効率化だと思うんです。
最後に、大きな３番、県北地域サイクルツーリズムの取組について伺います。（１）、栃木県が計画しているモデルルート案に対する大田原市の取組について伺います。学識者や観光事業者、自治体などでつくる県北地域サイクルツーリズム推進協議会で、大田原市、那須塩原市、那須町、矢板市、さくら市、塩谷町の６市町を巡るモデルルート案が示されました。
インフルエンザが流行すると言われている一般的な時期までに、市の今後の、市といいますか、少なくとも県北地域のＰＣＲの検査体制どのようにするかと。要は動線をどういうふうにするかと。インフルエンザにかかった人とコロナにかかった人を同じ動線へ入れるわけにはいかないので、どういうふうに分けていくかということが出てくるわけですよね。
なお、方向性の一つでありました工場跡地の有効活用については、様々な事由によりまして直接利用するということは困難ということになってしまいましたが、那須塩原市、ひいては栃木県北地域の拠点とまちづくりの方向性については、まちづくりビジョンに取り入れたいと思っています。
県では本年度、県北地域に120キロメートルのサイクリングルートを整備し、道路のライン表示や案内標識、道の駅にもサイクルステーションを設置予定です。また2024年度までには県内全体に５ルート程度を設定するとしています。町では７月６日にサイクルスポーツマネジメント株式会社と連携協定を結び、自転車を通じた地域づくりの取組を推進し、地域活性化につなげるとのことです。
栃木県立県北体育館につきましては、県北地域のスポーツ中核施設として平成８年７月にオープンいたしました。メインアリーナ、サブアリーナ、武道場のほか、トレーニングジム、研修室を有し、総合型スポーツ施設として幅広い利用が可能となっております。管理運営につきましては、大田原市が指定管理者として指定を受けて、利用料金及び指定管理料収入により管理運営を行っております。